地方自治体の廃棄物行政と容器包装廃棄物新制度

濱　　　真　理*

【要　旨】　廃棄物の増量は地方自治体の廃棄物行政を圧迫している。今後は，従来のような廃棄物として排出された後の段階での廃棄物対策でなく，製品の生産，流通，消費といった廃棄物排出前の段階での対策が重要となる。この減量を進める今回の容器包装リサイクル法は，生産や流通に携わる事業者に廃棄物対策の責務を課した点で評価できる。今後，廃棄物発生抑制の推進や再生資源需給の安定に留意するなど，運用上の工夫が望まれるところである。これらについて述べた上で，本法に基づき市町村が容器包装廃棄物の分別収集を実施する際に検討すべき点を分析した。また，容器包装廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する上で，市民活動が重要となる点についてコメントした。

キーワード: 容器包装廃棄物，地方自治体，廃棄物減量，市民活動

廃棄物学会誌，Vol. 6, No.6, pp.430-438, 1995

原稿受付 1995.10.5

* 大阪市環境事業局業務部　庶務課長代理

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