家庭用生ごみ処理器補助金制度の実態とそのごみ減量効果

金　子　栄　廣*・西　森　昌　樹**

【要　旨】　家庭用生ごみ処理器は，ごみの減量化策の一つとして近年注目を浴びており，これを購入する住民に補助金を助成する自治体が数多く存在している。そこで，この制度の実態をアンケート調査によって調べるとともに，そのごみ減量効果について検討した。その結果，この制度の施行期間が短く，処理器の普及率も高くないことから，現時点でのごみ減量効果は小さいことが示唆された。しかし，その継続的利用を図ることによりメリットが生じると考えられた。そのためには，処理器自体の性能の改善と適切な管理方法について利用者に紹介するなどのアフターケアが必要である。

キーワード: 家庭用生ごみ処理器，減量化，補助金制度

廃棄物学会論文誌，Vol. 7, No.4, pp.202-208, 1996

原稿受付 1995.6.30

* 山梨大学工学部

** コミヤマ工業（株）

連絡先:〒400　甲府市武田4-3-11

山梨大学工学部　土木環境工学科　金子　栄廣