産業廃棄物行政と情報開示・提供

北　村　喜　宣*

【要　旨】　1997年に改正された廃棄物処理法は，それまでの産業廃棄物処理に対する不信感を払拭することを，最大の目的としている。それにあたって，重要な機能を果たすのが，情報である。改正法は，生活環境影響調査書と許可申請書，処理施設の維持管理記録を利害関係者に公開するように求めた。しかし，これだけでは，信頼の回復には不十分である。改正法の対応以外にも，不信感を緩和する対応は考えられる。列挙すれば，許可理由の開示，許可業者に関する情報の提供，行政指導・行政命令文書の公開，専門家に関する情報の公開，立入検査・指導日誌の公開である。これらは，第一次的には知事が職権ですることが望ましいし，情報公開条例に基づく開示請求が出された場合でも，原則として，全面開示の方向で対応すべきである。

キーワード: 1997年改正廃棄物処理法，生活環境影響調査，情報公開，行政執行，不信感

廃棄物学会誌，Vol. 9, No.6, pp.434-443, 1998

原稿受付 1998.8.24

* 横浜国立大学経済学部　助教授

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