廃棄物処理有料化政策の有効性の総合評価

大　島　克　哉*・安　田　八十五**

【要　旨】　本研究は廃棄物処理に関して，住民サイドにその排出量に対応して処理手数料を一部負担させる，「廃棄物処理従量制有料化政策」（以下，有料化政策）に関するものである。最初に，ミクロ経済学的手法を用いた理論分析で，廃棄物処理サービス，資源回収サービス，合成財の3財による消費者行動モデルを構築する。廃棄物発生関数と併せて効用最大化理論に基づき各サービスへの需要関数を導出し，さらにこの需要関数を用いた便益評価モデルを厚生経済学的手法を用い，消費者の時間的費用を明示的に組み込む形で構築する。茨城県常陸太田地区の時系列データを用いた実証分析では，'92年10月の有料化制度導入によって計測された需要関数から1人1年あたり約103円の経済便益があること，制度導入によって廃棄物処理サービスの代替財である資源回収サービスが注目されたこと，導入当該年度に限ってごみ減量のしやすい都市特性に移行したことを示した。

キーワード: 廃棄物処理従量制有料化政策（有料化政策），3財モデル，便益評価モデル，正味の経済的節約額，需要の価格弾力性

廃棄物学会論文誌，Vol. 10, No.4, pp.232-239, 1999

原稿受付 1997.7.8

* 筑波大学大学院社会工学研究科

** 筑波大学社会工学系

連絡先:〒305-8573　茨城県つくば市天王台1-1-1

筑波大学社会工学系　安田八十五