ダイオキシン対策をめぐる政策提言活動

中　下　裕　子*

【要　旨】　ダイオキシン・環境ホルモン汚染は従来の汚染とは質的に異なる構造をもつ。対策の遅れは，種の存続の危機を招来しかねない。わが国政府の対応は遅れている。しかし，それを批判だけしていても問題は解決しない。NGOが有効な政策を提言し，実現させる必要がある。変革期には，むしろ大衆が先導的役割を果たすことは既に歴史が証明している。政策の立案には，学際的専門家と市民の協力が不可欠である。国民会議は，そのような活動を行う国民的組織として設立された。その提言は，立法，行政による取り組みを促し，ダイオキシン法の設立につながった。本稿では，国民会議の設立経過とその政策提言活動を紹介する。

キーワード: ダイオキシン，政策提言，NGO

廃棄物学会誌，Vol. 10, No.6, pp.427-431, 1999

原稿受付 1999.10.7

* ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議　事務局長・弁護士

連絡先:〒105-0004　東京都港区新橋4-25-6

ヤスヰビル2・六階 コスモス法律事務所内