地方自治体におけるPRTRデータの活用に向けて

渡　辺　一　法*

【要　旨】　PRTR法は，化学物質の排出量を総体として低減させる上で大きな効果が期待されている。地方自治体レベルでPRTR法を的確に運用していくための課題は，排出・移動量の数値精度の向上，化学物質問題に対する社会の関心を高めること，環境モニタリング等による対策効果の検証，人材育成，リスクコミュニケーションのため情報伝達の「場」の創設の5点である。神奈川県では，今後PRTRデータを活用し，事業者，市民・NGO等と協働してリスク低減を図るため，PRTR法の普及啓発や地域のリーダーとなる市民・NGOの育成等に取り組んでいく予定である。

キーワード: 地方自治体，PRTR，リスクコミュニケーション

廃棄物学会誌，Vol. 11, No.4, pp.270-274, 2000

原稿受付　2000.6.8

* 神奈川県環境農政部　大気水質課　技幹

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