柳　堀　朗　子*・小谷野　錦　子**

【要　旨】　資源廃棄物の分別収集は廃棄物減量に必要な手段であるが，市民の協力なしには成功しない。廃棄物減量の有効な方策の実現に向けた市民意識を探るため，中年女性を対象に自治体が行っているごみ分別や減量施策に対する評価を質問紙により調査した。その結果，1) 自治体のごみ分別数が少ないまたはプラスチックが可燃ごみに含まれている場合に分別数を増やすことに前向きな者が多く，そのような者はダイオキシン問題への関心も高いこと，2) 自治体のごみ分別数は7区分程度がわかりやすく，受け入れやすいことが明らかになった。ごみ減量施策ではメーカー責任の明確化と人作りが重視され，いずれに重きをおくかは市民の居住環境や環境変化に対する認識などの影響を受けていることが示された。

キーワード:家庭系廃棄物，分別収集，廃棄物減量施策，質問紙調査

廃棄物学会誌，Vol. 11, No.5, pp.378-384, 2000
原稿受付　2000.3.27
*愛知県立看護大学
**愛知学泉大学経営学部