【要　旨】　2000年は，循環型社会形成推進基本法をはじめとして，循環型社会をめざす多くの関連法案が成立した。廃棄物の定義をはじめ，発生抑制・再使用・再生加工・熱回収・適正処理の優先順位も規定されたが，これを担保する措置が十分でなく，改正された廃棄物処理法との矛盾も存在する。廃棄物問題を解決するのは，技術的方法とともに，社会制度面での改革が必要となる。

キーワード：循環型社会基本法，産業廃棄物，大量廃棄，リサイクル，容器包装リサイクル法，使用済みコンピュータ

廃棄物学会誌，Vol. 12, No.2 pp.86-95, 2001
原稿受付 2000.12.26

* 北海道大学大学院経済学研究科 教授
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