【特集:グリーン購入】
グリーン購入法の概要と今後の取組の方向
大　熊　一　寛*
【要　旨】　グリーン購入法は，循環型社会形成を需要側から進める制度として昨年5月に制定され，国等の機関にグリーン調達の実施を義務付けるとともに，自治体，事業者，国民にも努力義務の形で取組を促し，その基盤として，製品に関する情報提供の推進を規定している。同法に基づき，本年2月に国等の機関の取組の基本方針が閣議決定され，各機関共通に取り組むべき特定調達品目として14分野101品目が定められた。これに基づき，各機関がそれぞれ調達方針を策定し，4月から調達を開始している。また，環境省は，環境ラベル等の各種製品情報について整理・分析して紹介する情報提供事業を開始している。今後，国等の取組について適切な実績把握等により実効性を確保していくとともに，幅広い主体の取組を促進する総合的な政策展開を図り，グリーン購入の継続的な発展を図っていくことが重要であろう。
キーワード:グリーン購入，グリーン調達，環境ラベル，環境物品，循環型社会
廃棄物学会誌，Vol.12,No.4,pp.203-209,2001
原稿受付　2001.5.28
*環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐
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