【特集:一般廃棄物中のプラスチックの化学リサイクル】
容器包装リサイクル法の施行状況
土　居　敬　和*

【要　旨】　容器包装リサイクル法が制定され事実上の再商品化が平成9年4月から始まり，まもなく5年目を終わろうとしている。わが国で初めての全国を対象とする組織的資源化システムの成果について様々な評価がなされているが，同法の実質的な運用の中心的機関として日本容器包装リサイクル協会が過去4年間に果たしてきた実績を，業務対象セクターごとに制度とともに紹介する。6万社から180億円を超える再商品化委託金額を預かり，ガラスびんでは28万ton，PETボトルでは10万ton，紙製容器包装では1万ton，プラスチック製容器包装では7万tonを再商品化した。素材ごとの再商品化状況について述べる。ガラスびん，PETボトル，紙製容器包装の再商品化については再商品化手法の概要を，プラスチック製容器包装については詳細を述べる。

キーワード:容器包装リサイクル法，日本容器包装リサイクル協会，再商品化手法，フリーライダー
廃棄物学会誌，Vol.13,No.2,pp.81-90,2002
原稿受付　2002.1.22
*財団法人日本容器包装リサイクル協会　理事・広報部長
連絡先：〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-14-1　郵政互助会琴平ビル8階