【要　旨】　20世紀最後の2年間で，名古屋市民はごみ量を23％，埋立量を47％削減した。次期最終処分場計画の断念を契機に，ごみ非常事態宣言，そして容器包装リサイクルに取り組んだ成果だ。文字通りの背水の陣で，市は矢継ぎ早に新ルールを提起した。市民は，一方的となりがちな進め方に不満を持ちつつも，危機感を共有したがゆえに積極的に協力した。「成功させなくては」という市民の思いが強かった分だけ，容器包装リサイクル法の不備による混乱も大きかった。われわれも「苦情こそ最大の情報源」と受け止め，不行き届きながらも誠意をもって臨んだ。真剣なぶつかり合いの中で，市民と市の距離は縮まった。成果を踏まえ，(1)分別・リサイクルから発生抑制へ，(2)本音で持続させる取り組みへ，そのための(3)率直でオープンなごみ行政（市民と行政の合意形成），(4)市民相互の合意形成，(5)市民と事業者の合意形成という課題と，正面から向き合うべき段階に入った。

キーワード：ごみ減量，最終処分場，容器包装リサイクル，発生抑制，合意形成
廃棄物学会誌，Vol. 13, No.3, pp.161-167, 2002
原稿受付　2002.3.7
* 名古屋市環境局ごみ減量部長
連絡先：〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
加藤　正嗣