【要　旨】　本研究では，有料化実施時の一人一日あたり家庭系可燃ごみ減量率への地域特性，制度特性の影響についてのモデルを構築し，全国の有料化実施都市に対する質問紙調査，統計資料調査に基づき，有料化実施時のごみ減量に対する影響要因について分析した。その結果1）有料化実施時の可燃ごみの減量に対する主要な要因は，一定量無料制の有無と袋価格であり，さらに有料化によるごみ減量の要因とは必ずしもいえないが，古紙分別収集の同時導入の有無が有料化実施時のごみ減量に大きく影響していたことが明らかになった。2）一定量無料制有料化の実施は，袋価格の影響を除いても，ごみの減量を進める方向に作用していることが明らかとなった。3）古紙分別収集の存在下で有料化を実施することにより，古紙分別収集，有料化のそれぞれ単独の減量効果に加えて，さらに減量効果があることが明らかとなった。

キーワード: ごみ有料化，減量効果，古紙分別収集，一定量無料制，袋価格
廃棄物学会論文誌，Vol. 13, No.5, pp.262-270, 2002
原稿受付 2001.7.7　　原稿受理 2002.5.7
* 京都府立大学人間環境学部
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