【要　旨】　事業系ごみ（事業系一般廃棄物）はさまざまな事業所から排出され，事業所の種類によって発生量・組成が異なる。しかし家庭系ごみに較べて調査例が少なく，発生・循環構造はよく知られていない。本研究では事業所を11グループに分け，それぞれの不要物発生・循環量，組成を推計する方法を提案した。
　推計はいずれの都市に対しても容易に行える必要がある。そのため全国共通調査である事業所・企業統計調査（総務省）をもとに事業所のグループ化を行い，発生原単位の基準を同調査によって得られる従業者1人あたりとした。発生原単位は，事業系ごみの発生，資源化量を調査した札幌市の数値を基にしているが，発生原単位や推計結果の妥当性を既往の調査結果と比較し，人口20万人以上の都市に適用してごみ排出量の推計精度を確認した。また，本推計法の有効性を示すため，資源化・減量化計画への適用例も示した。

キーワード: 事業系ごみ，不要物発生量，発生・循環流れ，事業所分類，推計法
廃棄物学会論文誌，Vol. 13, No.5, pp.315-324, 2002
原稿受付 2001.12.6　　原稿受理 2002.6.13
* 北海道大学大学院工学研究科
** 北海道大学大学院工学研究科
環境資源工学専攻廃棄物処分工学分野
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北海道大学大学院工学　研究科　羽原　浩史