【要　旨】　今日の廃棄物問題は，社会構造や生活スタイルの変化を必要としている。そのため，国は環境基本法や循環型社会形成基本法等を制定し，持続可能な社会形成に向けた施策を進めている。また，都道府県もごみ処理基本計画を作成し，自治体の枠を超えたごみ処理計画を作成している。しかし，ごみ処理基本計画は一人一人の意識と行動が変化しなければ，何の意味もなさない。
　住民参加型の計画策定は民意を反映でき，行動に結びつく計画を策定することができる。ただし，情報の共有化が不十分で計画内容の判断を誤ると，予測もしない方向に進む恐れもある。そのため，環境教育・学習の実施を計画に盛り込み，個人が自ら考え，判断し，行動する意識を芽吹かせる必要がある。また，地域のリーダーを一人でも多く育成し，社会構造や生活スタイルを変化させていかなければならない。本文では，廃棄物計画部会市民・学習Gが研究した3年間の成果を報告する。

キーワード: ごみ処理計画，住民参加，情報の共有化，循環型社会，環境教育・学習
廃棄物学会誌，Vol. 13, No.6 pp.328-334, 2002
原稿受付 2002.9.20
* 国際航業（株）アドバンス事業本部環境エンジニアリング事業部
連絡先:〒102-0075　東京都千代田区三番町5番地