【要　旨】　循環型社会形成推進基本法が成立し，ますます再生利用等の重要性が認識されているが，再生製品のなかに含まれる有害物質による環境汚染が懸念され，再生利用の促進を阻害している。そこで，一般環境中で利用され，環境汚染の可能性が懸念される建設資材を中心に，国内外における再生製品の環境安全性管理制度を比較した。その結果，(1)再生製品と非再生製品，廃棄物との環境安全性管理手法の関係，(2)流通管理と利用管理，(3)情報による有害物質管理，(4)有害性に応じた段階的な環境安全性管理，(5)土壌環境管理との関係，(6)利用状況の想定，(7)利用判定に用いる値の選定，(8)現実的な管理の8項目が今後の制度設計において検討すべき課題と考えられた。さらに，これらの課題をふまえ，2つの判定に基づいた再生製品の管理方法を示すなど，今後の検討の方向性を提案した。

キーワード: 再生製品，環境安全性管理，再生利用，一般環境，管理制度
廃棄物学会論文誌，Vol. 14, No.1, pp.1-9, 2003
原稿受付 2002.2.12　　原稿受理 2002.9.5
* (独)国立環境研究所　循環型社会形成推進・廃棄物研究センター
連絡先:〒305-8506　茨城県つくば市小野川16-2
(独)国立環境研究所　循環型社会形成推進・廃棄物研究センター　田崎　智宏