【行政報告】

韓国におけるごみ従量制の現状と課題
朴   正 漢*†・東 野   達*・笠 原 三紀夫*・李   炳 仁**

【要 旨】 韓国は,産業の発達,さらには人口増加,生活水準の向上などによって増加する廃棄物を処理するために毎年多額の費用が投じられている。このような廃棄物問題の解決のために1995年廃棄物処理に対する総合的な施策の一つとしてごみ従量制が全国的に実施された。そこで,ごみ有料化制度の一つであるごみ従量制について韓国の現況を紹介し,従量制実施前後における生活廃棄物発生量の変化,住民の意識変化などを分析した。また,制度に対する長短所に関して論じるとともに,今後の方向性について述べた。

キーワード: 廃棄物,ごみ従量制,ごみ有料化,生活廃棄物,住民の意識
廃棄物学会誌,Vol. 14, No.1 pp.51-60, 2003
原稿受付 2002. 9. 3  原稿受理 2003. 1. 8
* 京都大学大学院 エネルギー科学研究科
*† 現在 韓国科学技術部
** 韓国 国立密陽大学校環境工学科
連絡先:〒611-0011 京都府宇治市五ケ庄
京都大学大学院 エネルギー科学研究科 朴 正漢