【論　　文】
自治体の埋立処分ごみ，特に不燃ごみに関する現状調査
東　條　安　匡*・田　中　信　寿*・松　藤　敏　彦*・角　田　芳　忠*・松　尾　孝　之*

【要　旨】　循環型社会推進基本計画では，2010年までに2000年比で埋立処分量半減という目標を掲げている。埋立処分量削減のためには，どのごみをどのようにして減らすのかを明らかにする必要がある。本研究では，自治体の一般廃棄物最終処分における量的削減可能性を検討するために，全国の自治体にアンケートを行い，不燃ごみとして収集している品目・処理法・量，および直接埋立処分ごみの種類・量等について現状調査を行った。その結果，1）陶磁器・ガラス類，金属類等が回答自治体の65％以上で不燃ごみとして収集されていた。2）不燃ごみの処理は約40％の自治体で破砕処理，約30％の自治体で直接埋立であった。不燃ごみの収集品目で自治体をグループ化した結果，3）5つのグループにわかれ，4）小型の不燃物のみを収集するグループでは不燃ごみ収集量，埋立量ともに平均の50％であった。5）不燃ごみの収集品目が多い自治体では，破砕選別後に埋立処分を行うと埋立量が約60〜80％減少し，破砕選別処理が不燃ごみ埋立量削減に有効である。という結果を得た。

キーワード:埋立処分，不燃ごみ，破砕選別処理，直接埋立処分，クラスター分析
廃棄物学会論文誌，Vol.16, No.2, pp.130-140, 2005
原稿受付 2004.4.22　　原稿受理 2004.11.26
* 北海道大学大学院工学研究科
連絡先:〒060-8628　札幌市北区北13条西8丁目東條　安匡