【特　集：トレーサビリティと電子マニフェスト】

電子マニフェスト導入による廃棄物管理合理化事例と課題
――排出事業者の事例――
國　塩　綾　子*

【要　旨】　セラミックコンデンサをはじめとした電子部品製造事業者である(株)村田製作所本社において2001年10月より産業廃棄物管理票(マニフェスト)の一部を電子マニフェストで運用した。しかし，対応業者が少なかったことや自社廃棄物管理システムと互換性がなかったことなどから約1年で運用を中止した。2006年6月にJWNETが大幅に機能改善されたことから，2007年度より電子マニフェストの運用を再開し，2009年3月に村田製作所グループ(約20社)で導入を完了した。電子マニフェストおよび当社の導入経緯とその合理化事例，課題を排出事業者の視点から紹介する。

キーワード：JWNET，電子マニフェスト，ASP(Application Service Provider)，産業廃棄物管理票交付枚数等報告
廃棄物資源循環学会誌，Vol.21, No.4, pp.228-231, 2010
原稿受付　2010. 6. 1
* (株)村田製作所環境部
連絡先：〒617-8555 京都府長岡京市東神足1丁目10-1