2004年度小集会
「容器リサイクルのコストと容器包装リサイクル法」

2004年11月27日更新

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　去る2004年11月18日 15:30〜17:30にサンポートホール高松にて，消費者市民研究部会と共同で、「容器リサイクルのコストと容器包装リサイクル法」というテーマで小集会を開催しました．当日配布した資料の一部をこちらからダウンロードできます．ご自由にご覧下さい．

趣旨：
　容器包装リサイクル法が制定されてまもなく10 年になろうとしている。この法律では施行後10 年でそのしくみを再検討することとしており、中央環境審議会でもその検討が始まっている。こうした見直しに向けた議論はさまざまに行われつつあるが、その焦点の一つは費用負担のあり方であろう。社会・経済部会の分科会として活動中のＬＣＣ研究会は、これまで事業者および自治体の容器リサイクル費用の実態および自治体間の費用の違い等について調査・分析を行ってきた。また消費者市民研究部会は、市民の視点からみた望ましい容器包装リサイクル法のあり方について検討してきた。本小集会ではこれらの成果を報告するとともに、費用を中心とする容器包装リサイクル法の論点について議論を行った。

1. 基調講演：郡嶌孝 （社会・経済部会 部会長）
2. 自治体の容器リサイクルコスト（容器LCC研究会　大川隆司）　配布資料(PDFファイル)
3. 事業者の容器包装リサイクルコスト（容器LCC研究会　香村輝夫）　配布資料(PDFファイル)
4. 市民が望む容器包装リサイクル法（消費者市民研究部会　羽賀育子）　配布資料(PDFファイル)^※
5. パネルディスカッション
   　コーディネータ：郡嶌孝
   　パネリスト：木野正則（容器LCC研究会）、羽賀育子（消費者市民研究部会）、山川肇（社会・経済部会）
   

※ 掲載されている容器包装リサイクル法の「改正市民案」は中間案であり、最終案のとりまとめを行いつつありますので、ご了承ください。
※ 本小集会の内容は、廃棄物学会誌Vol.15、No.6の特集と連動したものです。参考資料には、学会誌原稿（初稿）を掲載しておりましたが、これらについては廃棄物学会誌の特集記事をご覧下さい。

　 社会・経済部会WEB担当（keizai￥jsmcwm.or.jp）まで（￥を@に変えてください）