令和６年度秋の企画セッション「一般廃棄物管理における都道府県の役割～市町村と連携した循環計画構築を例に～」のご案内（2024年9月11日開催）

日　程

2024年9月11日(水)　10:45～12:15 （第35回廃棄物資源循環学会研究発表会3日目）

場　所

つくば国際会議場　小会議室402　（第35回廃棄物資源循環学会研究発表会　第4会場）

趣　旨

□本格的な人口減少社会の到来により、特に地方の市町村においては税収の減少等で適正な一般廃棄物処理が困難になってきています。一方、市町村は脱炭素や循環経済などの新しい課題への対応も求められており、そのための人材の確保・育成も容易ではありません。こういった状況から、一般廃棄物の適正処理や新課題への対策を単独の自治体で解決するのではなく、複数の自治体の連携や民間との連携により改善・最適化することが模索されています。

□廃棄物計画研究部会（以下「計画部会」）では、主に市町村の一般廃棄物処理計画を対象として、適正処理、資源循環、地域活性化、関係主体の役割分担等といったローカルな課題から、循環経済、脱炭素、持続可能性等のグローバルな課題への対応も視野に入れて活動して参りました。

□今期の３年（2022 年度から 2024 年度）は、「環境・社会変化に適応する廃棄物計画のあり方」をテーマに、人口減少・高齢化等の社会変化に応じた廃棄物計画等の検討、人材育成や市町村計画づくりの支援等の社会貢献を方針として活動してきました。最近では、具体的な方策として、広域化、官民連携、地域の再生可能エネルギーとしての活用についても当事者・専門家による最新の情報共有や活発な議論を展開してきました。

□最近の論点として、中小の市町村の努力だけで広域化等の対策に取り組むのではなく、都道府県が大きな役割を担う可能性が挙げられています。都道府県の循環計画が適切で、かつ市町村と確実に連携すれば、一般廃棄物処理計画も連動して脱炭素や循環経済に対応できるかも知れません。

□このような背景から、今回の企画セッションでは、まず、計画部会における市町村の一般廃棄物処理計画に関するこれまでの議論を紹介します。続いて、市町村と連携した県の循環計画の事例として、三重県の担当者を招へいし、市町村との連携を含めた具体的な資源循環の施策について話題提供いただきます。さらに、計画部会の議論と三重県の事例に基づいて、パネリストとフロアの参加者との討論を実施します。これらの議論を通じ、市町村と連携した都道府県の循環計画の立案・実行、そして効果発揮のためのヒントを得ることを目的としています。

講演資料

講演資料のダウンロードはコチラから（PDF形式　2.5MB)

プログラム

１．開会あいさつ
□ 計画部会代表　石井一英氏（北海道大学　教授）

２．報告「計画部会における一般廃棄物処理計画策定に関する議論」
□報告者：計画部会幹事長　稲葉陸太氏（国立環境研究所）

３．講演「三重県循環型社会形成推進計画 計画と市町とのかかわり」
□講演者：澤野弘宜氏（三重県 松阪地域防災総合事務所 環境室）

４．講演者・計画部会・フロアとのディスカッション
□コーディネーター：石井一英氏
□講演者：澤野弘宜氏
□計画部会：齋藤優子氏（東北大学　准教授）
□フロアのみなさま

５．閉会あいさつ
□ 稲葉陸太氏

事後アンケート

　今後の部会運営やセミナーの参考としたいため、アンケートへのご協力をお願いします。
□回答はコチラから（回答時間：2分程度）