第35回研究発表会 企画セッション「EUのELV規則案に対する日本の対応」開催のお知らせ
2024年9月3日
第35回廃棄物資源循環学会研究発表会において、企画セッションを開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
EUのELV規則案に対する日本の対応
- 日時：9月11日（水）10:45～12:15
- 場所：現地（第7会場：中会議室406） + オンライン（Zoom）
趣旨
1990年代に各地で大規模なASR（Automobile Shredder Residue）や廃自動車の不法投棄が頻発したため、2005年に自動車リサイクル法が制定された。この法律はエアバッグ、フロンガスおよびASRの適正処理を目指したもので、新車を購入する際にリサイクル料金が徴取されている。同時期に施行された他のリサイクル法では、一部の例外を除いてリサイクルが原則であるのに対し、本法はASRのエネルギー回収を主要な処理方法としている点が大きく異なっている。海外の一部の車種では既にプラスチック部品の約15％にリサイクル素材が使われているが、日本ではバンパーや内装材のマテリアルリサイクルあるいはケミカルリサイクルが試験的に行われているに過ぎない。
2023年7月に欧州委員会から、「自動車の車両設計から生産、廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則案（ELV（End of Life Vehicle）規則案）」が欧州議会および理事会に提案され、現在審議が行われている。この提案では、2030年までに新車生産に必要なプラスチックの25％以上を再生プラスチックとし、さらにその25％が廃車由来であることが求められている。欧州の各自動車メーカーはこの提案を念頭に、2025年までに20～25％、2030年までに30％の目標を設定している。自動車産業は市場規模が大きく、下請けや孫請けなど産業全体に対する波及効果が極めて大きく、今、リサイクル関連で最も注目されている法制度の一つである。
当リサイクルシステム・技術研究部会では、EUにおける法案の行方と、成立した場合における日本の自動車会社および日本への影響を検討する。
プログラム
4人の専門家からのミニ講演（各15分）
1. CEにおけるELV法案の役割
地球環境戦略研究機関（IGES） 粟生木千佳 氏
2. ELV法案の及ぼす影響
東京大学 村上 進亮先生
3. 自工会の樹脂リサイクルへの対応
一般社団法人日本自動車工業会 嶋村 高士 氏
4. いそのが取り組む自動車向けsustainable-plastics
いその株式会社 高野 敦司 氏
パネルディスカッション（30分）
パネリスト 講師の皆様
ファシリテーター 早稲田大学 加茂 徹（部会長）