趣旨

　現在日本は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、地方から都市への若年層を中心とする流入超過が継続しています。これにより、地方の活力の低下によって、里地里山など自然環境が失われ、地域の生物多様性が低下し、私たちの生活環境や社会・経済活動に大きな影響を及ぼしてきています。さらに、新型コロナウイルス感染症は、2019 年12 月に確認されて以来、感染が世界的に広がりをみせ、感染症拡大は、ヒト・モノ・カネの移動に依存する世界経済のリスクを顕在化させました。また今後の人間活動や自然との共生のあり方の再考を私たちに突きつけています。

　世界では、2015 年に持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」や「パリ協定」が採択され、世界的転換点の年となりました。このような状況のなかで、2018 年4 月に環境基本法に基づく第5 次環境基本計画が閣議決定されました。本基本計画では、こうした国際・国内情勢に的確に対応するため、わが国の現状と課題認識に基づき、目指すべき持続可能な社会の姿と今後の環境施策の基本的方向性を示しています。また菅内閣総理大臣が第203 回国会の所信表明演説において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。カ－ボンニュ－トラルを目指すことを宣言しました。

　持続可能な社会を実現するためには、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、環境・経済・社会の総合的向上を図ることが重要であります。こうした国内外の動向をふまえて、新企画1では、「コロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能な社会に向けた取り組み」をテ－マに掲げ、大学・企業などの地域活動を紹介します。