【環境省】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の六次公募公募（12/13まで）
公募概要
化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等の素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する補助事業者を公募します。
オンライン公募説明会
11/24（水）15:00～
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ご案内
◆六次公募開始！（12/13まで）◆
【環境省】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
＜補助事業者の公募＞
＜公募概要＞
環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
（１）事業の概要
本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。
（２）公募する補助事業の対象
実施対象事業は、次の１）及び２）のいずれにも該当し、３）又は４）について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
３）化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
（３）公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の１）～６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。
ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。
１）民間企業
２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
６）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
（４）公募期間
2021年11月15日（月）～12月13日（月）17:00必着
＜参考＞
【環境省】 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】PR資料
【環境省】2021年度(令和3年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）について
【環境省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について（2021/10/8）
◆環境省◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について（2021/3/9）
◆環境省◆「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」（中央環境審議会意見具申）について（2021/1/29）
◆環境省◆「プラスチック資源循環戦略」策定（2019/5/31）
◆環境省◆バイオプラスチック導入ロードマップ策定（2021/1/26）
お問い合わせ先
「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」
2021年度執行団体：（一社）日本有機資源協会 事務局
TEL:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619 E-mail: pla2021(a)jora.jp
(a)を@に変えて送信下さい。